海外駐在は英語必須？英語が話せなくても大丈夫？

今回は海外経験がなかったり、英語がビジネスレベルでなくても海外駐在員になれるのか？という質問にお答えしたいと思います。

海外駐在は英語必須？

一昔前までは海外駐在はエリートコースで、社内で選ばれた人間しか行けないというのが世間大多数の認識でしたが、時代が変わってきています。

何が変わったかと端的に言うと、

• 日本の経済力が相対的に下がってきた
• 海外移住する日本人が増えた
• SNSなどの情報ツールにより、諸外国の人々が自国にいながら外国の情報に触れられるようになってきた

という点です。上記のような要素により、海外駐在の質・要求されるレベルが下がってきたというのではなく、海外駐在で求められる人材が多様化してきたということです。

海外駐在に限らず、現地採用として、現地企業と直接雇用労働契約を結ぶ例も増えてきています。

・日本の経済力が相対的に下がってきた

これは日本人として悲しい話ではありますが、事実です。

日本は長い間、物価が上昇しないデフレが続いており、価格高騰を望まない消費者にはデフレは歓迎されるものではありますが、世界的な視点で見れば必ずしも喜ばしいことではありません。

一昔前は発展途上国・後進国と言われていた東南アジアなどの国は年間5％〜10％モノの価格上昇・インフレが起きています。1年前まで100円で買えていた食べ物が翌年には110円に、翌々年には130円になっている、などというのは全く珍しいことではないのです。

言い方を変えてみましょう。

モノの値段が上昇しない＝消費者は現在の支出で生活費を賄える＝雇用主は従業員の給与を増やさなくても人を雇い続けられる＝モノの値段が上昇しない　これが日本のサイクル。

モノの値段が上昇する＝消費者としては現在の支出では生活費を賄えない＝賃上げをしないとより給料の高い会社に転職してしまう＝雇用主は賃上げを行い人材確保に必死になる＝モノの値段が上昇する　これがアジアのサイクル。

この結果、アジアの国はどんどん経済発展しインフレが続き、賃金水準などが日本に追いつき始めたのです。

日本へのインバウンド（外国人旅行者）が年々増加している、とポジティブに報道されることが多いですが、外国の人から見て日本は相対的に「安いコストで行ける旅行先」になっているのです。

日本企業もモノの値段が変わらない・人口が減少していく縮小傾向にある日本でビジネスを営むより、需要旺盛でモノの価値が上がり続ける発展途上国にビジネスをシフトさせています。そうすると日本人の海外駐在員が増え、今度はその日本人駐在員をターゲットにしたビジネスが生まれまたそこに駐在員が増える、という具合に駐在員を出す企業・駐在員の数は増えていき、ビジネスフィールドも広がっていっています。

・海外移住する日本人が増えた

具体的な数字を示し記載すると長くなる為、割愛しますが、海外移住は富裕層の特権ではなく、ごく普通の日本人も移住しています。これは上で記載したとおり、日本人駐在員向けのビジネスが増え、日本人従業員のニーズが高まっていることも関係します。

皆さん、就職活動する際に、自分の強み・弱みなどを自己分析し就職するためにアピールされた経験があるかと思いますが、「日本人であること」、これ自体が自らの強みになる環境が海外にはあるのです。例えば、日本人駐在員向けの不動産仲介業、日本企業向けの携帯電話SIMカード・通信ビジネス、日本食レストランなど、「日本人がいる・日本人とコミュニケーションが取れる」ということに価値が生じる環境（ドメイン）があるのです。

大学卒業時の就職活動に就職氷河期が来たため日本で正社員として働く機会を得られなかった人、学歴・職歴にとらわれず新たな環境で挑戦したいと考え海外に移住した人、旅行で行った国が気に入りそこに住むために海外転職をする人など様々ですが、劇的な環境変化に積極的に飛び込んでいく日本人が増えてきているということは頼もしくも感じますね。

テレビ番組などでタイなどのアジア諸国の人件費は安く、移住すれば豪華な生活ができるとありますが、これは正しくはありません。

「日本人であるということが強みとなるドメインに移り住み、その強みとして現地相場では高水準な報酬を受け取ることができる結果、日本の庶民的な暮らしより豪華な生活ができる」というのがより実情を捉えた表現でしょう。

・SNSなどの情報ツールにより、諸外国の人々が自国にいながら外国の情報に触れられるようになってきた

昔の駐在員といえば、商社マンが最も伝統的なものと思います。外国の生の情報が容易に得られない時代に彼らは身1つで海外に飛び込み、現地の商人たちと商談を纏め上げ、日本と海外を繋ぐビジネスをしていました。物理的に距離・商品の偏りがあること、情報通信技術的に外国の人とリアルタイムで情報交換することが難しかった時代に「現地の生きた情報を得る」ことに価値があった時代ですね。

それが、技術発展により、物理的な距離・制限を超越できる社会になってきました。インターネットを使えば海外の情報は簡単に入手することができ、ビデオ電話などを通してリアルタイムでやりとりができる時代になりました。

遠く離れた国のフレッシュな情報は普遍的にアクセス可能なものとなったのです。外国の情報を容易に得られることになった結果、アジア＝汚い・危険といった過去の日本人が抱いていた印象はなくなり、女性の1人旅なども普通に行われるようになってきました。

この情報の普遍性により2つのビジネスが外国で拡大します。1つは海外で日本人旅行者をターゲットにしたビジネス、もう1つは日本に旅行へ行ったインバウンド旅行者が発信した情報で日本に興味をもった人をターゲットにするビジネスです。

前者の例をあげると日本人が常駐するスパやダイビングスクールなど、後者は日本式温泉や流行の日本食レストランなどです。

これまで書いてきた要素を踏まえ要点を纏めると、

• 今後も海外駐在のポストは増え続ける傾向にあり、
• 駐在員としてのニーズも多様化し、日本人であること自体が海外で働く強みとなり、
• 学歴や職歴に縛られないで、自分の興味を軸に働くことが可能

ということです。海外で日本人を相手にビジネスをする駐在員に求められるスキルは日本語でのコミュニケーション能力なので、英語や現地の言葉を流暢に話せることは必須要件でも全くありません。

大事なのは、日本人を求めている国・地域を見つける情報収集力と、そこに飛び込む覚悟だけです。

海外駐在員になるには？

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